25/反日勢力が安倍首相に反対する真の理由/「日本を取り戻す」事は「生長の家を取り戻す」事

 参院選が7月10日投開票の結果、与党改選過半数目標突破で終了しました。続く東京都知事選挙戦(14日告示、31日投開票)までのわずかな間に、この文章をアップします。文章は以前用意していたのですが、参院選が始まった為、公選法に抵触する恐れがあるので、今まで控えておりました。長文になりますが、一部補足の上アップいたします。 ©2016あまむし

25-1)「日本を取り戻す」の奥にある「反日在日外国人問題の解決」
25-2) 戦後の大混乱期における雅春先生の視点と行動
25-3) 戦後在日韓国・朝鮮人の実体が暴露されつつある
25-4) 現在は米国の日本に対する方針が激変している
25-5) 日米における「韓国・中共切り捨て」路線
25-6) 日米を中心とした「特亜三国から距離を置く政策」
25-7) 国内の反日勢力の実体が明るみに
25-8) 安倍首相が取り組んで来た「在日外国人問題」解決の具体策
25-9) 安倍政権の政策の方向性
25-10) 反日に乗っ取られた「生長の家」は、日本の象徴でもある
25-11) 「戦争(紛争)」発生による在日問題の解決
25-12) 「戦争(紛争)」発生時の「外患罪」適用
25-13) 「生長の家各位」の留意すべき点
25-14) 「日本を取り戻す」選択が「生長の家を取り戻す」ことになる


※ 2016/7/13 ・・・「25-11」「25-12」修正加筆。

            ・・・

25-1)「日本を取り戻す」の奥にある「反日在日外国人問題の解決」

 この参院選中、反日勢力は総力をあげて、「反安倍」に一点集中、タッグを組んできました。安倍政権誕生以来、「反安倍」の声は日増しに増え、去年あたりからマスコミを総動員しての「安倍叩き」は〝なりふり構わず〟の様相を呈しています。

 よりによって、参院選直前になって、生長の家本部まで公然と「安倍政権反対」と「与党とその候補者を支持しない」事を表明しました。これは即ち実質的な「野党統一候補押し」の仲間入りに他なりません。生長の家本部の今回の唐突な「安倍政権反対」は、まるで反日勢力の〝影の大ボス〟から〝動員〟された、〝下っ端の実動部隊〟のように見えます。猫も杓子も判を押したような行動は、誰かの〝コントロール下〟にあることを暗に示していると言えるからです。

 余程反日勢力にとって、「安倍首相」は都合が悪いのでしょう。では、一体何が都合が悪いのかということを探ってみたいと思います。反日勢力が表面上唱えている「反対理由」は色々とあるでしょうが、それらが彼等の〝真の本音〟とは限りません。彼等の「なりふり構わぬ安倍叩き」には、反日勢力が絶対に語る事のない、深刻な理由がその奥に隠されているからなのです。

 その理由については、ネットの世界では〝ある意味常識化〟されておりますが、戦後日本の〝癌〟となっている「反日在日外国人問題の解決」という一点にあると言えましょう。この事は安倍首相は決して公では触れませんが、安倍首相が以前から取り組んで来た基本政策であると考えられます。その基本政策を安倍首相は、別の言葉で政権開始と同時に発表しています。それが【日本を取り戻す】というスローガンです。

 因みに、第一次安倍政権のスローガンは【美しい国づくり内閣】【創りあげたい日本がある。 美しい国、日本。】【戦後レジームからの脱却】というものでした。これらのスローガンが何を意味するのか、ちょっと考えてみれば分る事です。


25-2) 戦後の大混乱期における雅春先生の視点と行動

 何故【日本を取り戻す】という政治目標を掲げねばならなかったのでしょうか。それは戦後70年間の日本が「本来の日本でなかった」からに他なりません。敗戦によるGHQ占領政策である日本弱体化政策の中、日本は米国製憲法を無理やり押し付けられました。さらに「東京裁判」を使った「日本軍部の悪者(加害者)像」を作り上げる事に成功しました。それは「日本政府・軍部が加害者(悪)」で、「連合国と日本国民は被害者」という架空の概念を創り出しました。そして、マスコミ、日教組によって、日本人全体に洗脳教育が施されました。

 それらは全て「日本弱体化」を目的にした「占領政策」でした。そして、国内に「共産主義者」を放ち、マスコミ、労働組合と学生運動を使った日本人同士を戦わせることによる、「日本弱体化」の米国の目論みが日本を侵蝕していきました。60年安保、70年安保時代、共産革命の危機に日本は見舞われました。

 これに断固として戦ったのが、谷口雅春先生でした。先生はこの戦後日本の根本問題に断固として取り組まれた、類い稀な哲学者であり思想家であり宗教家であり愛国者であったと言えましょう。谷口雅春先生の言論は、単なる政治的、社会的問題解決の次元を遥かに越えています。それは「日本国家の実相」(國体)の視点に立ったもので、「実相(神の)世界」の視点から看破した、戦後社会の「迷い」を破壊する、高度な宗教的、哲学的行動であったのです。

 その先生の根本哲理に感動を覚えた無数の日本人が、雅春先生の生長の家の元に参集し、戦後の混乱期の宗教運動と政治運動に邁進したのです。当時の生長の家は大きな日本国家再建の成果を上げましたが、残念ながら雅春先生悲願の「憲法復元改正」までには及びませんでした。


25-3) 戦後在日韓国・朝鮮人の実体が暴露されつつある

 その「日本弱体化」の大混乱時期に、日本をさらに混乱に導く大きな勢力になったのが、朝鮮人の存在でした。戦前日本は約35年間朝鮮を統治していましたので、当時の朝鮮人は日本語もできましたし、一見日本人との見分けがつきません。戦後の朝鮮戦争によって、多くの不法難民が日本に入りました。その韓国の不法入国者が、その後の戦後諸問題に発展することになります。

 不法入国者や在日犯罪者の強制送還ができなかった大きな原因は、GHQ占領下の1952(昭和27)年1月に韓国政府が宣言した、「李承晩ライン」による「竹島不法占拠事件」でした。武力による違法竹島占拠により、その後の日本漁師の拉致被害者は3929人、拿捕された漁船は328隻(行方不明併せると340隻)に上り、韓国側によって殺傷された日本人漁師は44人(殆どが射殺と溺死)とされています。(「竹島問題と在日特権の歴史年表」http://rekisi.amjt.net/?p=7275より参照)

 《日韓基本条約締結、賠償(身代金)3億ドル( 韓国の国家予算を超えていた )、日本刑務所の在日朝鮮人に特権付与と引き換えに日本漁民開放。》《拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。》《1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。》(「竹島問題と在日特権の歴史年表」http://rekisi.amjt.net/?p=7275より抜粋)

 彼等は在日韓国朝鮮人として、戦後の日本に様々な影響を及ぼした事は人々の知るところです。基本的に彼等は「外国人」です。「外国人」である彼等が日本で好き勝手な行動を続けた事実は、既にネットの世界では大きな問題となっています。これに関する詳しい情報については、最近出版された『余命三年時事日記ハンドブック』(青林堂出版)に、それらの事実の記録が掲載されていますので、お知りになりたい方はそちらを参照されるといいでしょう。


25-4) 現在は米国の日本に対する方針が激変している

 戦後70年が過ぎ、国際情勢は激変しました。又、日本に対する以前の米国をはじめとする戦勝国の姿勢は劇的に変化しました。日本と米国は政治、経済、文化、軍事の多方面で極めて強い繋がりと信頼を築いています。米国の国力、経済力の衰えと日本の経済力、技術力の向上に従い、米国の日本に対する技術的、経済的依存度は益々深まっています。さらに軍事面では両国の緊密度はいよいよ増しています。既に戦後直後の「日本弱体化政策」は、米国にとって意味をなさないものと化しています。その原因の根底にあるのは、米国の日本に対する「信頼」があるからに他なりません。

 軍事力については、以前は日本の軍事力は米国の様々な制約があり、航空機、戦闘機、固体燃料ロケット、航空母艦、大型潜水艦等については、極めて限定的な開発製造しか許されておりませんでした。しかし、近年それらほとんどの制約が解除されています。

 「P-1哨戒機(対艦、対空、対地ミサイル搭載可)」、「日本国産ステルス実証機ATD-X(心神)」の開発成功、イプシロンロケット実用化、「ひゅうが」「いせ」「いずも」等の空母型護衛艦の就役、そうりゅう型4000トン級潜水艦(通常動力型ではトップクラスの作戦行動範囲)等、米国の規制が解除された後の日本の高度兵器開発は目白押しとなっている。


25-5) 日米における「韓国・中共切り捨て」路線

 それら米国における対日本政策大転換の裏にあるのが、「韓国切り捨て」「中共切り捨て」の路線転換といえます。この米国の路線転換はかなり以前になされているもので、日米において既にその方針に基づいた政策が着々と進められているのです。安倍首相は米国との連携の上に立って、韓国・中共・北朝鮮・在日勢力・反日勢力に対する政策を行っており、その最大の眼目が「在日勢力」の問題解決と言われています。

 日本の「在日勢力」の問題解決は、米国の了解の元に進められていると言えます。つまり、日本における「在日問題」解決の裏には、日米の「韓国・北朝鮮・中共切り捨て」の路線転換があるということを理解しておかねばなりません。

 なお、「韓国切り捨て」の米国の方針は、現在行われている「在韓米軍の撤退」で明らかではありますが、2013年3月公開のハリウッド映画「エンド・オブ・ホワイトハウス」に象徴的に現れています。ハリウッド映画のそもそもの成り立ちは、米国国民に対する情報宣伝にあると言われており、今でもハリウッド映画は、米国のプロパガンダとしての機能も持っていると考えられます。

 この映画の内容は、ホワイトハウスを訪問した韓国大統領に随行した北朝鮮スパイによるホワイトハウス襲撃、米大統領人質の物語ですが、北朝鮮、韓国両国を敵視する感覚が映画全体を支配している作品となっています。これは明らかに米国の韓国・北朝鮮に対する〝明確な意志〟を現していると言えるでしょう。(「what’snow 2013/06/11 ハリウッドのプロパガンダ」参照 https://www.youtube.com/watch?v=ardZSMg-12U&feature=youtu.be

 この映画が制作されたのは、2012年ですから、今から4年前以前には、既に米国は「韓国・北朝鮮に対する切り捨て決定」をしていた、と考えても不思議ではありません。その時代は、日本では朝鮮傀儡〝民主党政権〟であり、韓国・北朝鮮に日本が占領されかかっていた頃です。米国の政府、諜報機関は、日本の民主党政権の実体と、その奥で暗躍する韓国、北朝鮮の動きを見抜いていたことは明らかです。


25-6) 日米を中心とした「特亜三国から距離を置く政策」

 現在の東アジアの国際情勢を大雑把に申せば、自由主義諸国と、中共・北朝鮮との対峙という形に集約されつつあります。韓国は近年急速に中共に舵を向け、今では中共・韓国・北朝鮮(特亜三国)が一つの勢力として認識されつつあります。米国・日本を中心とした自由主義陣営は、この国際情勢の変化に基づき政治、外交、経済、軍事の全方面で、〝これら三国から距離を置く政策〟を進めています。特に日本と米国は顕著です。

※ 上記の動きに対して、韓国は最終的にどちらの陣営につくのか厳しい選択を迫られています。直近7月8日の報道では、《米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を在韓米軍に配備することを最終的に決定した》とあります。韓国の米中に色目を使う外交がここに見えます。これに対しては中共が猛反対しています。

※ 中共は早速、韓国のAIIB副総裁のポストを剥奪(局長級に格下げ)しました。これは明らかに報復です。えげつない国です。(「Five minutes 2016/07/11 韓国・AIIB副総裁のポスト失う、ミサイル配備決定で報復 !!」https://www.youtube.com/watch?v=nE60lyZeNkc

 米国は朝鮮戦争で戦った経緯から、韓国に大規模な軍隊を駐留させていましたが、近年急速に〝撤退〟を進めています。既に多くの軍隊の撤退が終了局面を迎えています。米軍(国連軍)の撤退は、即朝鮮戦争再開の危険を意味します。

 同時に日本・米国から韓国に対する資本撤退が加速しており、日韓スワップも廃止されました。韓国は過去の日本からの経済援助、技術支援、無償資金援助、日韓スワップによる日本の資金保証、によって経済発展を遂げてきましたが、日本からの支援が途絶え、米国の資本撤退が進む中、韓国経済は破綻状態に陥っています。

 又、米国・日本等自由主義国からの資本投下によって、経済発展が急速に進んだ中共に対しても、昨今の急激な資本撤退により、中共経済もまた大打撃を被っています。現に破綻状態と言えるでしょう。北朝鮮の経済状態も悲惨を極めています。特亜三国は共に経済的破綻状態にあると言えます。


25-7) 国内の反日勢力の実体が明るみに

 日本国内の反日勢力の実体に眼を向けます。
 過去の「日本弱体化政策」に基づいて作られた「憲法」「憲法九条」等に固執して、未だに日本の弱体化を進めている勢力は、共産党をはじめとする反日勢力と、民進党(民主党)に代表される反日在日勢力です。共産党のバックにあるのは中共であり、民進党(民主党)等の野党反日勢力のバックにあるのが、韓国、北朝鮮と、それらを祖国とする「反日在日勢力」と言えます。

 安倍首相の掲げる「日本を取り戻す」というスローガンの奥には、戦後の日本を蝕む「反日勢力」に対する、日本からの影響排除があったのです。安倍首相は着実に、戦後の日本を蝕んで来た勢力の駆逐のための法整備、政策、外交、米国との連携を進めて行きました。現在、政界、財界、マスコミ、芸能界、法曹界、教育界、宗教界、地方自治体、等々に対する反日・在日勢力の侵蝕は極限値に達しています。その戦後70年の「反日勢力の日本乗っ取り」に対抗しているのが、「安倍首相」と言えるのです。

 これらの事については、現在では広く日本国民に知れ亘るようになって来ました。それはインターネットの功績です。特にその「隠された事実」を公にしたのが、ブログ「余命三年時事日記」http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/1でしょう。約4年前に開始されたこのブログは当初大きな抵抗にあいましたが、現在では本が三冊出版され、そのどれもが全国の書店で販売される程に有名な存在となってきました。

※「余命三年時事日記、2015/12/17発売、青林堂出版」
※「余命三年時事日記ハンドブック、2016/3/17発売、青林堂出版」
※「余命三年時事日記2、2016/5/16発売、青林堂出版」

 このブログの最大の特徴は、「既成、既存の事実のコピペサイト」という点にあります。従って、そこで書かれた情報は、後追いで「事実として一般社会で認識」されることになり、結果的に「余命」で書かれた情報の100%が、事実として確認されるという、驚異的な「情報発信サイト」になっています。

 この「余命」については、既存のマスコミ、反日ネット社会では一種の〝タブー〟となっているため、これに触れることは全くありませんが、ネット世界を中心として、「余命ブログ」や「余命本」は着実に日本国民に浸透しつつあります。「真実」は決して隠せるものではありません。今後急速に「余命ブログ」や「余命本」が日本中に広まり、戦後隠され続けて来たこれらの「真実」が、益々暴露されていくでしょう。

 かつて「民進党(民主党)」が政権を握った際の事を、「韓国・朝鮮傀儡政権」と揶揄されています。当時の民主党政権下、防衛機密情報を大量に韓国に流したことについても、「余命ブログ」の「130 2015は極限値 つづき」http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/130%E3%80%802015には詳細が書かれています。


25-8) 安倍首相が取り組んで来た「在日外国人問題」解決の具体策

 話を元に戻しましょう。
 安倍首相が「日本を取り戻す」と称して取り組んでいる「問題」とは、端的に申して「在日問題の解決」に他なりません。では安倍首相が取り組んで来た「在日問題解決」の〝政策〟を、具体的に上げてみましょう。これらの政策は、〝既成、既存の事実〟ですから、何も隠す必要はありません。

 しかし、不思議な事にマスコミではその多くが触れられることはありません。余程、反日マスコミ、反日勢力、不正を働いている勢力にとって都合が悪いのだと思います。ネットの世界ではその政策的事実を知ることができます。では簡単にその証拠(事実)を上げてみましょう。そのどれもは常識に照らして考えてもおかしな政策ではありません。不正のない社会を構築するためには必要な政策ですので、別段隠す必要などないものばかりです。

 これらの真っ当な政策を隠すということ自体が、「不正を隠す」証拠と言えるでしょう。つまり「不正を行っている勢力」にとっては、安倍首相が取り組んでいる様々な政策を隠蔽すると同時に、安倍首相を政権から引き摺り下ろす必要があるということになります。

1) 自治体発行の「外国人登録証明書」を廃止し、国発行の「在留カード」へ【入国管理局一元の外国人把握】
2) 「在留外国人の住民票登録」【法務省管轄から総務省管轄へ移行の意味は、在留外国人を〝住民登録〟による一元管理を行い、外国人の居住実体の正確な把握が目的】
3) 「在留外国人のマイナンバー管理」【在留外国人の居住実体と資金等の正確な把握、今までは不正三昧だったが、それができなくなる】
4) 公的書類に「通名」が使えなくなった【複数の〝通名〟の悪用による違法行為の防止】
5) 「通名」口座資産の本人特定【複数の〝通名違法口座〟の取り締まりと、本人財産の一元管理】
6) 日韓スワップの終了【韓国への一方的スワップ〈円の信用提供〉の廃止】
7) 慰安婦問題の最終解決妥結【慰安婦問題を口実とした〝韓国からのたかり〟の終了宣言】
8) 対韓国対中国に対する外交無視政策【〝たかり〟や〝反日〟を行う国家との距離を置く】
9) 参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密文書約3万4000件廃棄問題で、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄された事実の答弁【民主党時代に3万件の防衛秘密文書廃棄が明るみになり、民主党→韓国→中共への防衛機密情報漏洩疑惑に対する傍証となる】
10) 韓国による竹島軍事侵略の外交問題化【韓国による竹島侵略が〝国家間紛争〟に当たることを国内外に明示】

(以下、韓国政府の在日韓国人に関する政策変更)
11) 韓国政府への在日韓国人情報の提示【韓国政府が在日韓国人の正確な把握を行う目的で、民主党政権時代に韓国からの要請でされたと言われている】
12) 韓国政府から在日の「長期国外旅行者」扱いの通達【「在日韓国人」「在日朝鮮人」を「韓国民の長期国外旅行者」として内外に発表(兵務庁通達「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」)】
13) 在日韓国人の韓国住民登録開始【韓国政府が「在日韓国人」に対して、韓国国内における「生活の実体」を作り始める】
14) 韓国南海郡〝南海ヒーリングビレッジ〟〈在日同胞の村〉を建設【韓国国内における「生活の実体」のない在日韓国人に対して、〝在日同胞の村〟に仮に住民登録する具体的に場所を作る】
15) 韓国政府から「在日徴兵」の方針転換と通達【韓国民としての当然の義務「徴兵」が「在日韓国人」にも課せられる】
16) 韓国政府から「在日資産確認」と「納税義務」の通達【韓国民としての当然の義務「納税」が「在日韓国人」にも課せられる】
17) 韓国兵務庁が在日兵役忌避者名簿をネット公開【韓国人としての当然の義務「徴兵」を忌避した人に対してはネット公開を行うと、兵務庁が宣言】

(以下、米国の対韓国政策変更)
18) 韓国からの在韓米軍(国連軍)の撤退【米国の韓国切り捨ての象徴】
19) 在韓米軍から韓国軍へ「戦時作戦統制権」を委譲【戦時下における米韓の指揮権を韓国に委譲する、つまり朝鮮戦争再発時、米国は戦わないことを意味する】
20) 韓国軍への最新機密兵器情報の遮断【過去に様々な米軍事機密が韓国から中共に流れた事実を把握している米国は、重要な機密兵器情報を一切韓国軍に提供していない】
21) 米国系銀行、米国系資本の撤退【米国金融組織が韓国に進出し利益を十分吸い取った後、韓国を完全に見捨てた事を象徴している。過去に経済拡大した韓国企業の利益は、ほとんどが外資に吸い取られ、国民に還元されることはなかった。そして経済力が疲弊した現在、外資が次々と撤退している】

 等々と、この数年間における日米における対韓国、対在日外国人政策の大転換、並びに韓国政府の在日韓国人同胞に対する大転換は、この一連の事実を見ただけで明らかでしょう。

 上記の安倍政権の対韓国政策の大転換、対在日外国人に対する大転換は何を意味しているのでしょうか。又、韓国政府からの「在日韓国・朝鮮人」に対する様々な方針大転換は一体どのような意味が隠されているのでしょうか。これに関する事実は、「余命ブログ」や「余命本」を読まれることをお勧めします。ここでは、安倍首相の政策に隠された〝志〟に話を進めたいと思います。


25-9) 安倍政権の政策の方向性

 数年前、民主党政権が誕生しました。小生も当時のテレビマスコミの煽動に乗って民主党に一票を投じた〝馬鹿者〟ですが、その後の民主党政権の「反日活動」の実体をまざまざと見て、大反省させられた一人です。今後断じて瞞されることはないと肝に銘じております。深い反省を込めて、現在の安倍首相の「日本再生プロジェクト」に全面的に賛同しています。

 安倍首相が取り組んでいる様々な日本再生、反日勢力撲滅の為の法案は多岐に亘ります。「マイナンバー導入」「テロ関連三法」「平和安全法制」「自衛隊背広組と制服組の地位対等明文化」等々、反日勢力が大反対する法整備を次々に成立させてきました。

 これらの法案成立の他に、「憲法改正」「アベノミクス」「TPP」「原発再稼働」「集団的自衛権行使」「テロ対策」「教育改革」等の政策実行と、前述した「外国人登録法の廃止」「在留カードの発行」「在留外国人の住民票登録(総務省管轄)」「在留外国人のマイナンバー管理」等々の在留外国人に対する適正な管理体制の確立は、今まで野放途、勝手気ままに反日工作活動を行っていた「外国人スパイ」や「外国人工作員」に対する大きな締め付けとなっているのです。

 現在、テレビマスコミ、反日左翼勢力が一斉に「反安倍」を唱えているのは、裏社会で暗躍してきた「反日外国人勢力」の切羽詰まった状況を打破しようとする〝足掻き〟とも考えられます。安倍首相による「日本浄化」の具体的取り組みが、実際に大きな成果を上げつつあることの〝証拠〟と言えるのです。

 つまり、安倍首相の全ての政策が総合的に働いて、「反日在日外国人」の不法資金、不正蓄財の暴露となり、反社会的勢力の資金の枯渇を促し、「通名」の悪利用の締め付けとなっているのです。さらに経済的に追いつめられた韓国政府が、日本政府の協力を受けて在日60万人の氏名と住所と財産の特定を行ったことにより、韓国住民登録の実施と、「海外旅行者」としての兵役義務と、納税義務を果たさせようと、具体的に動いているのです。

 「在日外国人」全員が問題を起こしているのでは決してありませんが、在日外国人の中に潜む「反日工作勢力」が完全に追いつめられているというのが、現状といえるでしょう。日本社会の隅々に浸透した「反日在日勢力」が、安倍首相を烈しく攻撃し憎む理由はここにあるのです。過去の不法入国、不正蓄財、暴力が明るみに出て、日本人がその事実を知れば知る程、彼等は益々窮地に立たされることになります。

 そもそも「不法行為」、「暴力行為」、「脅し撹乱行為」、「日本への侵略革命行為」等の反日工作の事実がなければ、堂々としていればいいだけのことです。そういう真っ当な「在日外国人」は沢山おられます。そういう人達には、決して日本政府が攻撃を加えることはありえません。安倍政権が取り締まる対象は、「国家転覆」「社会混乱」「不正行為」を行っている「反日日本人」と「反日外国人」のみです。


25-10) 反日に乗っ取られた「生長の家」は、日本の象徴でもある

 今、戦後の彼等の隠され続けて来た行為が明るみになり、李明博大統領の「日本乗っ取り宣言」にあった如く、「反日在日外国人」が起点となって、日本社会の多くの部分が侵略されてしまっているのです。現生長の家教団もこれと同様の事が発生していると考えられます。それは数十年の長期間に亘る反日勢力の工作によって、今では完全に生長の家本部組織は乗っ取られたといえるのです。

 生長の家を愛する信徒の皆様は、この生長の家の現状を如何に打破すべきかと、様々な活動をされておられます。そうしてはっきりとご自分の意見を述べることが大切でありましょう。しかし、問題の根は極めて深いと言わざるを得ません。

 生長の家が反日団体と化した根本の原因は、今後時間の経過と共にはっきりすることでしょう。この生長の家の反日団体化の問題は、現在の日本全体の「反日在日勢力」による乗っ取り問題と全く同じ構図と考えられます。相手は合法的な考え方、手段で日本や生長の家を動かそうとしているのではないのです。

 彼等の目的は明らかな非合法による「騙し」「ハニートラップ」「脅し」「暴力」を使った、組織的「侵略」であると言えるのです。彼らにとっては命をかけた侵略闘争であり、日本国民に戦いを挑んでいるのです。彼等は「日本国家」に対して敵対し、反日行動と日本社会の侵略を行っている「大規模な非合法反日組織」と言えるのです。それらは非合法暴力団組織の「地下組織大規模版」の様なものと言えます。

 つまり、日本人個人や団体が対応できるレベルを遥かに越えているということです。それは何故かと言うと、前述した通り彼等は韓国、北朝鮮、中共という反日国家の手先に過ぎないからです。韓国の李明博大統領の「日本乗っ取り宣言」は、その確かな証拠なのです。つまりこれらの問題の底辺にあるのは、国家間問題であるということです。


25-11) 「戦争(紛争)」発生による在日問題の解決

 これらの事実を知っている安倍首相は、この困難な問題の抜本的解決のために、総理大臣としての使命を果たしておられるのです。安倍政権には自衛隊という軍事力が控えています。法的対応、行政対応で解決できない場合には、自衛隊の出動は当然考えられています。自衛隊は日本國体護持の最後の砦です。日本の「國体」を潰そうとして挑んでいる「反日勢力」は、最後には世界有数の軍事力を持つ「自衛隊」を相手にしなければならないのです。国内での「反日テロ勃発」時には、即座に自衛隊が出動されるでしょう。

 一方、日本国内の「在日勢力」は外国人であるが故に、基本的には国家間の問題なのです。国家間の問題である「在日問題」を抜本的に解決するには、国家間の外交的調整が不可欠です。しかし、国家間外交では解決できない場合は、残された手段として「戦争(紛争)」勃発による国家間調整が考えられます。

 それには幾つかの方法があると言われています。一つは「(1) 朝鮮戦争の再開」です。二つ目は「(2) 日韓戦争(紛争)」です。三つ目は「(3) 日中戦争(紛争)」、そして四つ目は「(4) 米中戦争(紛争)」と言えます。

 「(1) 朝鮮戦争の再開」は在韓米軍撤退に合わせて発生する可能性が考えられます。その場合は、日本の対応は「中立宣言」となり、在日韓国朝鮮人は強制送還が考えられます。《南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100%中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。》(余命三年時事日記「148 ぼかしとカット⑦朝鮮戦争」より抜粋)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/148%E3%80%80

 「(2) 日韓戦争(紛争)」については、「韓国による竹島の不法占拠」と「韓国海軍による竹島周辺での軍事訓練」により、いつ日韓の戦争(紛争)状態が表面化するか分りません。日韓の戦争(紛争)状態が表面化した場合は、韓国の法律に従い、在日韓国人全員が軍属となりえますので、強制収容となる可能性があります。

 「(3) 日中戦争(紛争)」の可能性もありえます。最近特に尖閣諸島を巡る日中間の緊張が高まっています。《東シナ海の軍事的緊張が高まっている。中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していたが、ついに中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けてきたのだ。空中戦寸前といえる事態は、6月に入って複数回発生しているという。》(2016.07.01 SANKEI DIGITAL より)

 万が一尖閣諸島で日中間に戦闘状態が発生した場合は、「中国国防動員法」により、在日中国人の18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性にも動員令が発令される可能性があります。動員令が発令されれば、在日中国人のほとんどは軍属、戦闘員となります。その場合は在日中国人は、強制収容又は強制送還されることになります。

 《(日中開戦の場合)・・・日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。》(余命三年時事日記「87 日中開戦なら日韓は国交断絶必至」より抜粋)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/87%E3%80%80

 つまり、日中戦争(紛争)で日韓国交断絶の可能性があり、その場合在日韓国人の強制送還が想定されることになります。

 更に、南沙諸島を巡る「(4) 米中戦争(紛争)」の可能性も日増しに高まっています。南シナ海のシーレーンは、日本にとっての生命線です。米中間の衝突が発生すれば、日本は当然米軍の後方支援を行うことになるでしょう。その時には中共は日本にとっての〝戦争(紛争)相手国〟となります。この場合も前述の「日中戦争(紛争)」と同レベルの対応となる可能性が考えられます。

※ 7月12日、ハーグ国際仲裁裁判による、「南シナ海で中国主張の管轄権認めず」という最終判断が下されました。《裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。》(NHKニュースより)

※ 中共が主張して来た南シナ海の領有権、権益は、最終的に国際仲裁裁判によって、完全否定されました。ですが、中共が一切ここから手を引く事はまず考えられません。一方米国その他周辺諸国(除く台湾)にとっては、〝正当性〟の裏付けを得たことを意味します。今後急速に緊張が高まることが考えられます。


25-12) 「戦争(紛争)」発生時の「外患罪」適用

 この「戦争(紛争)勃発」による「諸問題解決」のシナリオには、日本人としてさらに深刻な問題が隠されている事を知っておく必要があります。それは「外患罪」の適用です。「戦争(紛争)」とは「外国からの侵略」を意味しています。つまり、「外国勢力が日本国の領土や主権や安全を侵害した時」に始まる行為です。通常の「平時」では法的に全く問題にならない言動でも、「戦争(紛争)」勃発時は、「外患罪」の適用が一斉に行われる可能性があるのです。

 この「外患罪」は、敵対する外国勢力に対して、日本人による何らかの「利敵行為」が認められた場合には、「外患罪」の刑事処罰の対象となり得るということです。

 日本は戦後平和ボケの70年間を過ごして来ました。スパイ天国と海外から揶揄されても、一向におかまい無しでした。しかし一旦「戦争(紛争)」に到った場合には、スパイ行為、利敵行為、反日行為を平然としている人達は、「外患罪」をいよいよ覚悟しなければなりません。

 日本人の中には、様々な理由から「反日売国勢力」の片棒を担ぐ人間がおりますが、その人達は上記の「戦争(紛争)時リスク」を、全く理解していない人と言わざるをえません。目先の利益(金・ハニートラップ・地位・名誉・脅迫等)によって、反日国家の手先となる人は後を断ちませんが、平時では何事も無かったように振る舞えますが、いざ戦時に突入した瞬間から、「外患罪告発」を覚悟する必要があるのです。

 日本周辺は、中共、韓国、北朝鮮との間で、何時戦争(紛争)状態に突入するか分らない情勢になっているのです。そのことを踏まえて、人は自分自身の選択を為す必要があります。そして、自分が為した選択については、全て自分自身がその結果責任を刈り取る必要があることを肝に銘じておかねばなりません。一切は自分の責任なのです。

 具体的な例を上げれば、南沙諸島を巡る米中戦争(紛争)突入時、日本は「日米安保条約」と「平和安全法制」の施行によって、日本の生命線であるシーレーン確保の為、米軍の後方支援を行うことが出来るようになりました。この事は、中共にとって日米と戦うことを意味します。中共にとっては日米同時に敵にまわす事は是非共避けねばなりません。したがって、南沙諸島侵略の邪魔となる日本の「平和安全法制」の成立を、必死に阻止しようとするのは、中共の国益を考えれば当然と言えます。その目的達成の為に、必死の〝工作活動〟を行っているのです。

 「平和安全法制」成立に当たって、共産、民進(民主・維新)、社民、生活等の野党勢力が、「戦争法案」とレッテルを貼り一斉に大反対、施行後も「戦争法廃止」を叫んで活発な活動をしています。「平和安全法制」に反対する行為は、結果的に見て中共への「利敵行為」となることは明らかです。中共の影響力によって「平和安全法制」を反対しているのか、そうでないかは、一人一人異なるでしょう。平時には問題にはなりませんが、米中戦争(紛争)が勃発した時には、中共に対する「利敵行為」と認められれば、「外患罪」告発となるでしょう。 

 なお、現在の韓国による竹島の軍事的占領状態自体が、「既に〝外患罪〟適用に該当する」との見解が存在し、一年前から官邸への具体的な活動が続けられていることに、注目する必要があるでしょう。


25-13) 「生長の家各位」の留意すべき点

 このように、「日本を取り戻す」安倍首相の戦いは国家レベルの総合的対応であるといえます。そして生長の家の反日勢力による乗っ取り問題も、この安倍政権の「反日在日外国人一掃」作戦の一環として考えるべきでしょう。

 生長の家を愛する人の為すべきは、「生長の家立教の使命」の原点に立ち返る事にあるでしょう。教団の裏に隠れている「反日勢力」と、反日方針を打ち出している「本部執行部」に対しては、日本政府、検察、警察、自衛隊が対処する時期に来ているのではないでしょうか?

 最近、生長の家本部から出されている反日的政治指示を、組織を通じて信徒に下達する行為は、下手をすると国家レベルの反日勢力駆逐の対象に触れる可能性があるということを、「生長の家各位」は自覚しておく必要があるということです。一つ判断を間違うと、敵国に対する「利敵行為」に加担することにもなりかねません。

 万が一、反日国家との間で「戦争(紛争)」が勃発した時点で、「利敵行為」と見なされ得る「証拠」があれば、「外患罪刑事告発」は誰でも可能です。要は刑事犯罪を見つけた場合の、警察への通報のようなものです。告発した者が「犯罪証明」するのではなく、「刑事告発」を受けて「受理」されれば、後は検察の仕事となります。


25-14) 「日本を取り戻す」選択が「生長の家を取り戻す」ことになる

 最後に安倍首相に対する国民一人一人の姿勢が如何に問われているか、ということを書いて終わりにします。つまり、『戦後の「日本を蝕んで来た反日勢力」に対する抜本的解決を望むか、望まないか?』この一点が、安倍首相に対する評価の最も根本的なポイントであるということが言えるのです。

 昔「臭い匂いは〝元から絶たなきゃ〟ダメ!」というトイレ消臭剤のキャッチコピーがありました。全くその通りで、全ての問題は「問題の本質(元)を断つ」事によって、根本的解決が可能です。細かい事象の対応は、「対症療法」に過ぎず、根本的問題解決ではありません。一つの事象を解決したところで、別の問題が別の場所から湧き出て来ます。

 戦後日本の様々な問題は、「占領下に押し付けられた〝憲法〟の改正(又は復元改正)」と、「戦後横暴の限りを尽くした反日在日外国人勢力の駆逐」の二点を疎かにして解決は不可能なのです。その問題解決に真っ正面から堂々と取り組んでいるのが、安倍首相と言えると思います。

 今、「日本を根本的に取り戻すのか?」、それとも「反日外国人勢力にひれ伏すのか?」その姿勢が国民一人一人に問われているのです。その選択は、具体的には「安倍首相を応援するのか?」、それとも「安倍首相に反対するのか?」という〝国民の選択〟に托されているのです。

 そして、生長の家においても、信徒一人一人の〝安倍首相に対する応援〟が、安倍首相の力となり、延いては生長の家の反日乗っ取り問題の根本解決に繋がるとも言えるのです。つまり、「生長の家乗っ取りの抜本的解決」は、その奥に隠されている「反日勢力の抜本的解決」なくしては、解決不可能だということです。そのためにも「安倍首相への応援」が重要となるのです。

 この事が分れば、マスコミ、共産党、民進党、社民党、シールズ、しばき隊等々の「反日勢力」が、何故安倍首相を必死に攻撃しているのか、という「彼等の本音」が見えて来ます。現在の生長の家本部が、必死になって「安倍政権に反対する」奥底の「本音」も見えて来ます。

 彼等反日勢力達は、表面的には「反原発だ」「地球環境だ」「世界平和だ」とか色々と「綺麗事の〝理屈〟」を並べていますが、彼等の「本音」は別の所にあると見るべきでしょう。もし、その「本音」が、「反日国家からの指示による〝利敵行為〟」であった場合は、取り返しのつかない事態となります。

 そして、その「反日国家を助ける〝利敵行為〟」に「知らずに協力した」としても、その責任は協力した本人が負わねばならないのです。その法的責任は、「反日国家からの〝戦争(紛争)〟勃発」の時点で、「外患罪」として表面化することになるのです。(※前述の通り、韓国に対しては既に竹島軍事占領の実体に即して、現時点でも「外患罪適用」状態との判断も検討されているのです。)

 谷口雅春先生が創設された愛国団体「生長の家」は、最も日本国家を愛する組織なのです。その愛国団体「生長の家」の症状は、そのまま「日本」の症状の映しとも言えるのです。つまり、「生長の家の反日勢力による乗っ取り問題」は、「反日勢力による日本乗っ取り問題」の象徴でもあるのです。

 今、生長の家人、一人一人の覚醒と選択と覚悟が求められており、その覚醒と選択と覚悟が「日本を取り戻す」結果を生む事になります。そしてその結果が「生長の家を取り戻す」ことになるのです。

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